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  • 2020.01.28 Tue
  • インタビュー

「9万円/kWh以下」実現 卒FIT向け蓄電システム発表

スマートソーラー(東京都中央区)はこのほど、卒FIT(固定価格買取制度)向け蓄電システム「スマート蓄電システム」を発表した。2020年の春から販売開始する。自家消費モード、災害対策モード、自立運転モードの機能に加え、経済産業省がVPP補助対象とする9万円/キロワット時以下の価格を実現した。直接消費者に販売する「DtoCビジネスモデル」で、卒FIT導入市場のシェア10%獲得を目指す。

「スマート蓄電システム」は、既設の太陽光発電システムをそのまま使用するストレージPCSの「ストレージ・システム(11・8キロワット時)」と、ハイブリッドPCSの「ハイブリッド・システム(11・5キロワット時)」の2タイプ。約12キロワット時の大容量蓄電池、最大97・5%の高効率・最大5・5キロワットの高出力PCS、停電時のバックアップ全負荷自動切替装置「スマートスイッチボックス」、AI機能搭載の最適制御・常時監視システムの「スマートAI」で構成される。

住宅用太陽光発電システム設置世帯数は累計で約240万戸となり、そのうち約56万戸は年内にFIT期間が満了する。「自家消費モード」は、余剰電力をほぼ全て蓄電し、蓄電池の充放電をAIで最適制御して、可能な限り電気を買わずに自家消費を優先する。

また、多発する自然災害等の停電に対しては、台風や大雨などの警報が発表されると自動で蓄電池を満充電し(「災害対策モード」)、自動で自立運転に切り替える(「自立運転モード」)。家すべてのコンセントが使える全負荷型で200V機器も使用可能。

同社は、直接消費者に販売する「DtoCビジネスモデル」確立を目指す。AI画像認識システムを活用し、全国約260万世帯の太陽光発電設置者を抽出し、卒FITユーザーを特定する。ダイレクトマーケティングによる直接販売を実施しデータベース化を進める。

第一弾として「無償設置キャンペーン」、「25万円キャッシュバックキャンペーン」、「余剰電力24円キロワット時の買取キャンペーン」を展開し、ユーザーにアプローチを開始する予定だ。
「卒FIT世帯の30~40%が蓄電システムを導入する」と代表取締役・手塚博文氏は見ている。

※新エネルギー新聞  第146号 2019年12月5日号より

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