「太陽光発電の売電価格は？」
2026年（令和8年）の住宅用太陽光発電の売電価格は、最初の4年間が24円/kWh、5〜10年目が8.3円/kWhに設定されています。つまり、「2026年の売電価格は最大24円/kWh」といっても、10年間ずっと24円で売電できるわけではありません。
これは、FIT制度に新たな価格設定である「初期投資支援スキーム」が導入されているためです。導入初期の売電価格を高く設定することで、太陽光発電の初期費用を早期に回収しやすくする一方、5年目以降の売電価格は8.3円/kWhに下がります。
そのため、2026年に太陽光発電を導入する場合は、最初の4年間の売電収入だけでなく、5年目以降や10年後の売電価格、自家消費や蓄電池の活用まで見据えて判断することが大切です。
この記事では、2026年（令和8年）の売電価格の仕組みやFIT制度の概要、10年後の価格推移についてわかりやすく解説します。
2026年度(令和8年度)の売電価格について
2026年度の最新の売電価格は、設置する太陽光パネルの容量によって適用される単価が明確に異なります。
具体的には、一般家庭の屋根に設置する住宅用と、広い土地を活用する事業用とで区分されています。
FIT制度という国が定めた固定価格買取制度により、一定期間は同じ単価で電気を買い取ってもらえる仕組みが用意されています。
| 区分 | 容量 | 2026年度単価 | 固定期間 |
|---|---|---|---|
| 住宅用 | 10kW未満 | 24円/kWh（最初の4年間）→8.3円/kWh（5～10年） | 10年間 |
| 事業用 | 10kW以上 | 19円/kWh（最初の5年間）→8.3円/kWh（6～10年） | 20年間 |
FIT制度とは、再生可能エネルギーで発電した電気を電力会社が固定価格で買い取ることを国が約束する制度のことです。
この制度があるため、導入初期の費用回収プランが立てやすく、多くの方が計画的に運用を進めています。
例えば、毎月の電気代を削減しながら余った電気を売ることで、家計の負担を大きく減らす運用が可能です。
しかし、容量の区分によって買取期間や単価の推移が変わる点には注意が必要です。
以下では、それぞれの区分における詳細な価格設定やシミュレーションについて解説します。
住宅用（10kW未満）は最初の4年間が24円
10kW未満の住宅用太陽光発電における2026年度の売電価格は、最初の4年間が1kWhあたり24円で5年目以降は1kWhあたり8.3円に設定されています。
FIT制度により、設置から10年間は固定価格での買取が保証される仕組みが設けられています。
10kW未満という容量は、一般的な戸建て住宅の屋根に設置される太陽光パネルの大部分が該当するサイズです。
実際に、この固定単価が適用されることで、導入費用の回収計画を非常に立てやすくなると言えるでしょう。
例えば、日中に家族が外出していて電気が余る家庭であれば、毎月数千円の売電収入を安定して得られます。
これは、週末のちょっとした外食費や日用品の購入代金を毎月自動で生み出してくれる計算になります。
自家消費とは、太陽光パネルで発電した電気を電力会社に売らず、自宅の家電などでそのまま使用することです。
ただし、5年目以降の売電価格は国の見直しによって変動する可能性がある点には注意が必要です。
売電単価の推移を把握したうえで、ご自身のライフスタイルに合った運用方法を検討してみてください。
事業用の売電価格は最初の5年間が19円
事業用の太陽光発電の特徴をまとめると、以下のとおりです。
- 10kW以上の設備が対象
- 最初の5年間は19円/kWh
- 買取期間は20年間に設定
10kW以上の事業用太陽光発電における2026年度の売電価格は、最初の5年間が1kWhあたり19円に設定されています。
なお、6年目以降は住宅用と同じ1kWhあたり8.3円です。
住宅用と比較して単価が低く見えるかもしれませんが、これには明確な理由が存在します。
事業用は大規模な設備を一括で導入するため、パネル1枚あたりの設置コストを大幅に抑えられる構造になっています。
実際に、初期費用が安く済む分だけ国が定める買取単価も低く調整される仕組みが取られています。
例えば、親から相続したものの使い道がない空き地や、経営するアパートの広い屋上を活用するケースが該当します。
こうした遊休地を持て余している方にとっては、雑草の管理費用を払うだけの土地が収益を生む資産に変わるのです。
長期間にわたって安定した売電収入を見込めるため、長期的な資産形成の手段として非常に有効だと言えるでしょう。
一方で、定期的なメンテナンス費用や設備の維持管理に関する計画もあらかじめ立てておく必要があります。
設置予定地の広さや周辺の環境をしっかりと確認し、事業としての採算が合うかシミュレーションを行ってください。
太陽光発電による電気代削減額・売電シミュレーション
太陽光発電の導入を検討する際は、売電収入だけでなく自家消費による電気代削減額を含めた総合的なシミュレーションが不可欠です。
近年の電気代高騰により、売電で利益を出すよりも、電力会社から買う電気を減らすことの価値が非常に高まっています。
- 電気代が実質ゼロになる可能性がある
- 余った電気を売って収入を得られる
- 蓄電池の併用で夜間の電気代も抑えられる
実際に、発電した電気を自宅で消費すれば、その分の電気代は実質ゼロになるというメリットが存在します。
例えば、毎月1万5千円の電気代を支払っている4人家族のケースで具体的に考えてみましょう。
日中に発電した電気を使い5千円分の電気代を浮かせつつ、余った電気を売って5千円の収入を得る運用が可能です。
結果として、毎月の実質的な光熱費負担を従来の3分の1程度まで大幅に圧縮できる計算になります。
蓄電池とは、発電した電気を貯蔵しておき、必要なタイミングで放電して使えるようにする設備のことです。
10年間のFIT期間が終了する卒FIT後を見据えると、この蓄電池を活用した自家消費型の運用が最も賢い選択と言えます。
卒FITとは、国が定めた固定価格での買取期間が終了し、売電単価が市場価格まで下がるタイミングを指します。
まずはご自宅の屋根の条件や毎月の電力使用状況をもとに、施工業者へ詳細な試算を依頼することをおすすめします。
売電価格は10年後上がる？価格推移の予想
太陽光発電の導入を検討する際、将来的な売電価格の動向は誰もが気になるポイントと言えるでしょう。
過去のデータや国のエネルギー政策を踏まえると、今後の価格推移はある程度の予測を立てることが可能です。
固定価格買取制度が始まって以来、売電単価は設備の初期費用の下落に合わせて定期的な見直しが続けられてきました。
固定価格買取制度の開始以降、設備の初期費用下落に合わせて売電単価は定期的に見直されています。
長期的な収益シミュレーションを行うことが非常に重要です。
これから導入を検討する方にとって、長期的な収益のシミュレーションを行うことは非常に重要です。
以下では、10年後の売電価格の予測と、今年度導入した場合の具体的な平均売電価格について詳しく解説します。
10年後の売電価格はさらに下がる可能性が高い
結論から言えば、今後の売電単価は、現状維持もしくはさらに下落していく可能性が極めて高いと言えます。
理由としては、技術の進歩による太陽光パネルの低コスト化や普及率の増加が挙げられます。
FIT制度という再生可能エネルギーを普及させるための仕組みは、最終的に市場価格と同等の水準まで単価を下げることを目標としています。
- 市場価格と同等水準まで下落する可能性が高い
- 初期費用の低下により回収バランスは保たれる
- 自家消費による電気代削減がより重要になる
そのため、国は太陽光パネルの設置費用が安くなるのに合わせて、毎年のように買取価格を引き下げてきました。
実際に、10年前と比較するとシステムの導入費用は大幅に安くなっており、売電単価が下がっても初期費用を回収できるバランスが保たれています。
例えば、電気代が高騰している現在では、日中に発電した電気を自分の家で使う自家消費のほうが圧倒的に経済的です。
売電収入で大きく稼ぐ時代は終わりを迎えつつあるため、いかに電力会社から買う電気を減らすかが鍵となります。
将来的な単価の下落を過度に心配せず、電気代の削減効果をメインに据えた運用計画を立ててみてください。
2026年に太陽光発電を導入した場合の10年間の平均売電価格
2026年に住宅用の太陽光発電を導入した場合、そこから10年間は契約時の売電単価がずっと保証されます。
国の固定価格買取制度により、申請した年度の価格が適用されるため、途中で単価が引き下げられる心配はありません。
例えば、今年の単価で契約を結べば、5年後や10年後に世の中の売電単価が下がったとしても、あなたの買取価格は維持されます。
ただし、10年間の固定期間が終了する卒FITを迎えると、買取単価は電力会社の市場価格レベルまで大幅に下がることになります。
具体的には、それまで10円台だった単価が数円程度まで落ち込むケースがほとんどだと言えるでしょう。
そのため、11年目以降は余った電気を安く売るのではなく、蓄電池に貯めて夜間に使うスタイルへ移行するのが賢明です。
まずは10年間の固定単価で初期費用を回収しつつ、将来の自家消費に向けた準備を進めていきましょう。
2026年度(令和8年度)のFIT制度申請期限
FIT制度を利用して希望する年度の売電単価を確保するためには、定められた期限内にすべての申請手続きを完了させなければなりません。
手続きは国と電力会社の2箇所に対して行う必要があり、それぞれで異なる締め切りが設定されている点には注意が必要です。
例えば、年度末が近づくにつれて全国から申請が殺到し、審査に想定以上の時間がかかってしまうケースが多発します。
| 申請先 | 手続き内容 | 期限の目安 |
|---|---|---|
| 経済産業省 | 事業計画認定（太陽光業者が実施） | エネルギー庁が発表 |
| 各電力会社 | 接続契約（設置者が実施） |
万が一期限を1日でも過ぎてしまうと、翌年度の下がった売電価格が適用され、投資回収の計画が大きく狂うリスクを伴うと言えるでしょう。
スムーズに手続きを進めて確実に希望の価格で売電を始めるためにも、それぞれの期限と具体的な流れを事前に把握しておくことが大切です。
以下では、それぞれの申請期間と具体的な手続きのフローについて詳しく解説します。
2026年度(令和8年度)の経済産業省の申請期間
経済産業省に対する事業計画認定の申請は、例年1月上旬から中旬にかけて最終的な提出期限が設定されています。
FIT制度の適用を受けるためには、設備が国の定める安全基準や事業計画を満たしているかという厳格な審査を通過しなければなりません。
経済産業省への申請は例年1月上旬から中旬が期限です。
審査には1〜2ヶ月程度かかるため、余裕を持った申請が必要です。
実際に、提出された書類をもとに一つひとつ確認作業が行われるため、認定が下りるまでに1ヶ月から2ヶ月程度の期間を要します。
例えば、1月10日が期限だった場合、直前に提出して書類の不備が見つかると、修正して再提出する時間が残されておらず年度内の認定に間に合わない事態に陥ります。
申請自体はオンラインの電子申請システムを利用して行いますが、初めて操作する際はアカウント作成や入力に手間取ることも少なくありません。
そのため、遅くとも前年の11月頃までには必要書類の準備を完了させ、早めに申請ボタンを押せる状態にしておくことをおすすめします。
2026年度(令和8年度)の各電力会社の申請期間
各地域の電力会社に対する接続契約の申し込み期限は、経済産業省への申請よりも早い10月から11月頃に設定されるのが一般的です。
国へ設備認定を申請する前に、まずは地域の電力会社と電線を繋ぐための同意を得ておくというルールが設けられています。
- 経済産業省より早い10月〜11月頃が期限
- 管轄エリアごとに締め切りが異なる
- 電力会社の同意がないと国の申請に進めない
実際に、東京電力や関西電力といった管轄のエリアごとに、書類の受付締め切り日が数週間単位で異なるケースが頻繁に見受けられます。
例えば、隣の県で太陽光発電を導入した知人と同じスケジュールで動いていた結果、自分のエリアでは既に期限が過ぎていたという事態も起こり得ます。
さらに、設置する太陽光パネルの容量が大きい場合は、現地の調査や系統連系の技術的な検討に数ヶ月の時間がかかることも想定されます。
施工業者と契約を結んだら、真っ先に管轄地域の電力会社のスケジュールを確認し、逆算して早めに動き出しましょう。
電力申請・設備認定の手続きフロー
FIT制度の申請手続きは、電力会社への接続契約と経済産業省への事業計画認定という2つの大きなステップを順番に進めていきます。
これらは専門的な知識を要する書類の作成が多く、基本的には契約した施工業者や販売店が代理で手続きを行う仕組みが整っています。
委任状への署名や捺印、本人確認書類の提出などを行います。
施工業者が代理で各地域の電力会社へ申請を行います。
電力会社の同意を得た後、施工業者が代理で国へ申請を行います。
審査状況を定期的に確認し、不備があれば対応して認定完了を待ちます。
皆さんが行う作業としては、委任状への署名や捺印、本人確認書類の提出といった事務的な準備がメインとなるため心配はいりません。
例えば、平日の夜や休日の空き時間を少し確保するだけで、業者から指示された必要書類を市役所などで集められます。
ただし、すべてを業者に任せきりにするのではなく、現在どの段階の審査が進んでいるのかを定期的に進捗確認することが非常に重要だと言えるでしょう。
万が一の書類不備に備えて、担当者との連絡はこまめに取り合いながら、確実な売電スタートを目指して準備を進めてください。
FIT制度の仕組み
FIT制度とは、太陽光発電で作った電気を、電力会社が一定期間にわたり国が定めた固定価格で買い取ることを約束する制度です。
正式名称は固定価格買取制度といい、再生可能エネルギーの普及を後押しするために設けられた仕組みとなっています。
- 10年間は同じ売電単価が保証される
- 初期費用の回収計画が立てやすい
- 毎月の収入予測がブレにくい
住宅用の太陽光発電であれば、設置から10年間は同じ売電単価が保証されるため、初期費用の回収計画が立てやすいと言えるでしょう。
途中で買取価格が変動しないため、毎月の収入予測がブレにくく、家計の管理が非常に楽になるというメリットがあります。
例えば、毎月の売電収入が安定して口座に振り込まれれば、それをそのまま日々の電気代の支払いや設備のローン返済に充てることが可能です。
制度が途中で変わってしまうのではないかと心配になる方もいるかもしれませんが、一度認定を受ければ期間中の単価は守られる仕組みとなっています。
ただし、10年間の保証期間が終了する卒FITを迎えると、売電単価は市場価格に合わせて大幅に下がってしまいます。
そのため、制度終了後は売電で利益を出すのではなく、蓄電池を活用して日中に発電した電気を夜間に使う自家消費に切り替えるのが現在の主流です。
まずはFIT制度の基本的な仕組みを正しく理解し、ご自身のライフスタイルに合わせた最適な運用計画を立てていきましょう。
卒FIT後の太陽光発電の売電価格
10年間の固定価格買取期間が終了する卒FITを迎えると、売電価格は市場の取引価格と同等レベルまで大幅に下落します。
FIT制度による優遇期間が終わるため、各電力会社が独自に設定する買取プランへ移行することになる仕組みが設けられています。
FIT制度終了後は売電単価が下がるため、蓄電池を活用した自家消費へシフトするのが最適です。
電気を売るスタイルから自分たちで使うスタイルへ切り替えましょう。
せっかく発電した電気を安く手放さなければならないのかと不安になるかもしれませんが、売電以外の活用方法を選ぶことで損を防げます。
実は、売電単価が下がるタイミングこそが、電気を売るスタイルから自分たちで使うスタイルへとシフトする最適な時期と言えるでしょう。
例えば、日中に太陽光パネルで作った電気を蓄電池に貯めておき、家族が揃って電気を消費する夜間に使うという運用方法です。
自宅で作った電気を優先的に使う自家消費に切り替えれば、電力会社から高い電気を買う量を直接的に減らせます。
毎月の電気代の請求額を抑えられるため、結果的に十分な経済的メリットを得られます。
一方で、新たな設備投資を控えたい場合は、単価が下がった状態のまま現在の電力会社に売電を続けるという選択肢も残されています。
何も手続きを行わないと、自動的に低い単価の買取プランへ移行してしまうケースがある点には注意が必要です。
ご自身のライフスタイルや月々の電気使用量を改めて確認し、卒FIT後の具体的な運用方針を早めに検討してみてください。
売電価格が下がっても太陽光を導入するメリットは多い
売電単価が下落している状況にあっても、太陽光発電を新たに導入する意義は十分にあります。
具体的には、太陽光発電には以下のメリットがあるからです。
- 自家消費による電気代の削減
- 補助金活用による初期費用の軽減
- 災害時の非常用電源としての活用
事実として、電力会社から購入する電気の単価は年々上昇を続けており、自家発電によるコストカットの重要性が高まっています。
例えば、日々の生活で消費する電力をすべて自宅で賄うことができれば、毎月の家計への負担を大幅に軽減できる仕組みが整っています。
これからの時代における太陽光発電の賢い活用方法について、以下では具体的なメリットを3つの視点から詳しく解説します。
電気代を抑えやすくなる
太陽光パネルをご自宅に設置することで、毎月の電気代を大幅に削減できます。
発電した電気をそのまま家庭内で使う自家消費を行えば、電力会社から購入する電気量を直接減らせる仕組みが備わっています。
- 電力会社から購入する電気量を減らせる
- 日中の家電稼働費をカバーできる
- 電気代高騰の影響を受けにくくなる
例えば、日中のエアコンや冷蔵庫の稼働にかかる費用を、屋根で発電した電力でそのままカバーできます。
売電価格の低下を不安に感じる方も多いかもしれませんが、電気代の削減という確実な恩恵を受けられるため心配いりません。
ご自身のライフスタイルに合わせて、もっとも効率的に電気を使える運用計画を検討してみてください。
補助金で導入がしやすい
国や各自治体が用意している補助金制度を活用すれば、高額になりがちな初期費用の負担を大きく軽減することが可能です。
導入費用がハードルになっている方にとって、こうした公的な支援制度は非常に心強い後押しとなるはずです。
国や自治体の補助金を利用することで、初期費用の負担を大きく軽減できます。
予算上限があるため早めの準備が不可欠です。
再生可能エネルギーの普及を目的として、多くの自治体が太陽光発電の設置に対する独自の支援策を積極的に打ち出しています。
実際に制度を利用した場合、お住まいの地域によっては数十万円規模の補助金を受け取れるケースも決して珍しくありません。
例えば、太陽光パネル本体だけでなく、一緒に設置する周辺機器に対しても手厚い金銭的なサポートが適用されることがあります。
申請のタイミングを逃して損をしないためにも、まずは管轄の自治体が発表している最新の支援制度を確認しましょう。
東京都の補助金については、こちらの記事で紹介していますので、ぜひご参考ください。
参考記事：【2026年最新】東京都の太陽光補助金を解説！蓄電池は10万円に減額？改正点と申請時期について
蓄電池との併用で災害による停電対策にも活用できる
太陽光発電と蓄電池をセットで導入することで、万が一の災害時でも確実な電源を確保できると言えるでしょう。
日中に発電した電気を蓄電池に貯めておけば、夜間や悪天候時でも途切れることなく電力を供給できる仕組みが構築できます。
- 夜間や悪天候時でも電力を供給できる
- 大規模停電時にも電源を確保できる
- 外部からの電力供給が絶たれても生活を維持できる
蓄電池とは、電気を内部に蓄えておき必要なときに放電できるバッテリーのことで、太陽光パネルと非常に相性の良い設備です。
例えば、台風や地震で大規模な停電が発生した際にも、スマートフォンの充電や夜間の照明を維持することが可能です。
蓄電池の導入には追加の初期費用がかかるものの、家族の生活を守るための強力な備えとして機能します。
防災の観点からも得られる恩恵が大きいため、太陽光パネルと蓄電池の併用を前向きに検討することをおすすめします。
太陽光発電導入で失敗しないために
太陽光発電の導入にあたって、初期費用の未回収や運用面での後悔を避けるための具体的な対策には、主に以下の3つです。
- 公的な支援制度を活用して初期費用を下げる
- 蓄電池を組み合わせて自給自足率を高める
- 多角的な視点で費用対効果を計算する
例えば、国や自治体が用意している支援制度を利用して導入コスト自体を大幅に下げたり、関連機器を組み合わせて電気の自給自足率を高めたりといったアプローチが挙げられます。
売電収入だけに依存するのではなく、多角的な視点で費用対効果を計算することが、満足度の高い運用に繋がります。
以下では、失敗を避けて最大限のメリットを引き出すための具体的なポイントについて詳しく解説します。
補助金を活用する
導入費用を抑えて失敗のリスクを確実に減らすためには、国や各自治体が実施している補助金制度を積極的に活用しましょう。
実際に、再生可能エネルギーの普及を目的とした様々な支援枠が毎年設けられており、条件を満たせば数十万円単位の給付を受けられるケースが少なくありません。
多くの支援制度には予算の上限や厳密な申請期限があります。
工事着工前に申請が必要なケースが多いため、事前のスケジュール調整が重要です。
初期費用の回収期間が延びてしまうのではないかと不安に感じる方も多いかもしれませんが、こうした公的な資金援助を組み込むことで計画に余裕が生まれます。
例えば、お住まいの市区町村が独自に用意している住宅用太陽光発電設備の設置支援を利用すれば、家計への負担を大幅に軽減できます。
ただし、多くの支援制度には予算の上限や厳密な申請期限が定められており、募集が開始されてから早い段階で締め切られてしまう点には注意が必要です。
また、工事の着工前に申請を完了させなければならないケースが多いため、施工業者との綿密なスケジュール調整が欠かせません。
導入を検討し始めた段階で、お住まいの地域で利用可能な制度の最新情報を自治体の公式ホームページ等で必ず確認してください。
蓄電池を併用して売電よりも電気代の節約を重視する
太陽光発電の経済効果を最大化するためには、蓄電池を併用し、売電収入よりも自家消費による電気代削減を優先することをおすすめします。
売電単価が下落傾向にある一方で、電力会社から購入する電気料金は燃料費の変動などにより高騰を続けている状況が背景にあります。
- 高い電気を買わずに済む
- 卒FIT後の長期的なコスト削減に有利
- 停電時の防災対策になる
作った電気を安く売るよりも、高い電気を買わずに済むように自家消費へ回す方が、結果的に家計への貢献度は高くなると言えるでしょう。
例えば、日中に太陽光パネルで発電した電気を蓄電池に貯めておき、家族が揃って電気を多く消費する夜間にその電気を使うことで、電力会社から買う電力量を極力減らすことが可能です。
しかし、10年間のFIT制度期間が終了して売電単価が大幅に下がる卒FIT後の運用を見据えると、長期的なトータルコストの面で非常に有利に働きます。
また、停電などの非常時にも貯めておいた電気を使えるため、防災対策としての安心感を備えている点が見逃せません。
目先の売電単価に捉われず、ご自身のライフスタイルに合わせた蓄電池の容量を選び、電気の自給自足を目指す運用計画を立ててみてください。
売電についてよくある疑問
太陽光発電の導入を具体的に検討し始めると、将来の売電価格や実際の収入目安など、さまざまな疑問が湧いてくるものです。
ここでは、売電の仕組みや将来的な見通しに関して、多くの方がつまずきやすいポイントを厳選して解説します。
例えば、数年後の買取価格がどうなるのかを把握しておけば、設置のベストなタイミングを見極めるための確かな判断材料になります。
疑問や不安をそのまま放置せず、客観的なデータに基づく正しい知識を身につけることで、後悔のない設備運用を実現させましょう。
以下では、それぞれの疑問に対する具体的な回答と、導入前に知っておくべき対処法について詳しく解説します。
- 太陽光の売電単価は2027年にいくらになりますか？
-
2027年度の正確な売電単価は現時点で未定ですが、これまでの推移を踏まえると緩やかな下落傾向が続くと予想できます。
実際に、FIT制度と呼ばれる固定価格買取制度の単価は、太陽光パネルの初期費用の市場価格に合わせて毎年見直される仕組みが設けられています。
2027年の売電単価の見通し- 緩やかな下落傾向が続くと予想される
- 初期費用も安くなるため回収期間への影響は少ない
- 早めの申請手続きがおすすめ
設備の導入コストが安くなれば、それに連動して買取価格も引き下げられるため、前年度より1円程度安くなる傾向が続いています。
単価が下がると損をするのではないかと焦ってしまうかもしれませんが、初期費用も安くなっているため相対的な回収期間に大きな影響はないのです。
とはいえ、少しでも高い単価で売電を始めたい場合は、早めに申請手続きを進めることが重要です。
最新の単価が発表されるタイミングを逃さず、経済産業省の動向を定期的に確認してみてください。
- 太陽光を全部売電するとどうなる？
-
発電した電気をすべて売却する全量売電は、主に10kW以上の事業用太陽光発電で選択される仕組みです。
一般家庭に設置される10kW未満の住宅用太陽光発電では、発電した電気をまず自宅で使い、余った分だけを売る余剰売電が原則として適用されます。
全量売電とは主に10kW以上の事業用で選択され、発電した電気をすべて売却してまとまった収入を得る仕組みです。
自宅での電気代削減効果は得られません。
例えば、日中にエアコンや冷蔵庫で消費しきれなかった電気のみが電力会社の送電網に流れ、その分が収入として口座に振り込まれる形になります。
もし広い土地や大きな屋根を活用して10kW以上の設備を導入し、全量売電を選んだ場合は、作った電気をそのまま売却してまとまった収入を得ることが可能です。
近年は電気代が高騰しているため、売電収入を得るよりも自宅で電気を消費した方が、結果的に家計への貢献度が高くなるケースが増えています。
ご自身のライフスタイルや設置スペースに合わせて、どちらの運用方法が適しているか施工
- 5kWの売電収入はいくらですか？
-
5kWの太陽光パネルを設置した場合、月々の売電収入はおおよそ4,000円から6,000円程度が目安と言えるでしょう。
この金額は、お住まいの地域の日照条件や、ご家庭での昼間の電気使用量によって変動する特性を持っています。
5kWの売電収入の目安- 月々4,000円〜6,000円程度
- 日照条件や昼間の電気使用量によって変動する
- 蓄電池に貯めて夜間に使う方がトータルでお得
仮に共働きで日中は誰も家にいないご家庭であれば、発電した電気の多くが余剰分となるため、売電収入がシミュレーションの上振れに近づく可能性が高まります。
もちろん、休日や天候によって発電量は変わるため、毎月必ず一定の収入が保証されるわけではありません。
ただし、近年は売電単価よりも電力会社から買う電気代の方が高いため、無理に売電量を増やすより蓄電池に貯めて夜間に使った方がトータルでの経済的メリットは大きくなります。
導入前に必ずご自宅の条件に合わせた発電シミュレーションを実施し、具体的な回収計画を確認しましょう。
まとめ
今回の記事では、売電価格や今後の推移、Fit制度などについて紹介しました。
太陽光発電の売電価格は下落傾向にあるものの、自家消費による電気代削減効果を考慮すれば、現在でも十分に導入する価値があると言えるでしょう。
FIT制度という国が定めた固定価格買取制度を利用することで、設置から10年間は安定した売電単価を確保する仕組みが整っています。
制度の恩恵を受けつつ、電気代が高騰している現状への対策を講じることが重要です。
さらに蓄電池を併用すれば、夜間の電力購入を大幅に減らす生活を実現できます。
ただし、希望する年度の売電単価を適用させるためには、国と電力会社が定めるFIT制度の申請期限を守らなければなりません。
まずはご自宅の屋根の状況や毎月の電気使用量を把握し、具体的なシミュレーションを行うことをおすすめします。
「我が家の場合、本当に元が取れるのかな」と迷っている方は、早めに専門の施工業者へ相談してみてください。
