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この度、スマートソーラー株式会社（東京本社：東京都中央区、代表取締役社長：手塚博文、以下当社）は、北海道釧路町（釧路町長：小松茂）と「防災と減災と自然環境の賢明なる利用を同時実現できる事業」の協定締結式を行いました。
本事業は、小松茂町長の公約である「大規模自然災害を想定した社会資本整備と低炭素社会の実現」を目的とした公募型プロポーザルが実施され、当社の提案した「釧路町の複数の地区の主要拠点に蓄電池付太陽光発電システムを導入し、停電を伴う自然災害時に、避難場所等の施設の電力ライブラインを確保し、再エネ電力による低炭素社会を実現する事業」が最優秀提案者として審査委員会で選定されことにより、釧路町と当社が本事業協定調印を釧路町役場にて実施いたしました。
本事業の背景には、２０１８年９月６日に発生した北海道胆振東部地震により、北海道で、日本初となるブラックアウト（停電）が発生し、釧路町においても全地区が停電となり町民生活の機能が停止した事。その様々な災害から町民生活を守るためには、効果的な防災・減災対策として「電力ライフライン整備と地球温暖化対策」が不可避である事が背景にあります。

１．本事業協定の概要
近年多発する様々な自然災害や、大規模停電の発生等から、町民の生活を守るため、釧路町の防災計画に掲げる避難場所等の施設へ、大型蓄電池付太陽光発電設備の導入を行い、
災害時の電力ライフラインを確保するとともに、自然災害の原因ともなっている地球温室効果ガスの大幅削減を同時に実現することを目的としています。

■本事業は、釧路町の防災計画に基づく公的施設を中心に大型蓄電池付太陽光発電設備を導入し、釧路町を複数の地区に分け、避難場所等公的施設中心に自営線で連系し、マイクログリッドを構築します
■更に、地区の民間施設とも連携し、再エネ電力により地産地消を実現、環境・再エネ共生圏を実現します
■本事業により、町民生活の安心安全と脱炭素化を同時実現し、クリーン電力により釧路町のスマート・コミニティ社会の実現を推進いたします
■本事業では、設備導入・維持管理費は、民間事業者が負担し、釧路町の負担のない事業とします
■本事業は、本年より開始し、２０２３年春までに実現する計画です

※本事業は、我が国がパリ協定で公約した２０５０年温室効果ガス８０％削減へ向けた政府の方針に沿うものであり、政府の補助事業「地域の防災・減災と低炭素化を同時に実現する自立・分散型エネルギー設備導入事業」、「脱炭素イノベーションによる地域循環型共生圏構想事業」等の支援を受け推進していく計画です。

２．協定締結
【協定締結日】　令和２年３月１８日（水）
【協定署名者】　釧路町長　　　　小松　茂（写真左から４番目）
スマートソーラー株式会社　代表取締役　手塚博文（左から５番目）

□企業情報