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住宅用太陽光発電システム設置者向け 新商品「スマート蓄電システム」開発・発売

 

スマートソーラー株式会社(東京本社:東京都中央区、代表取締役社長:手塚博文、以下当社)は、既に太陽光発電システムを設置されている卒FITのお客様向けに、12kWh大容量蓄電池と高性能パワーコンディショナで構成する「スマート蓄電システム」を、ストレージ・システムタイプが定価118万円、ハイブリッド・システムタイプは定価115.3万円で発売。
商品は、お客様に直接販売する「D2C」ビジネスで展開し、2020年5月より販売開始いたします。
なお、本日は一般公開に先立ち、「新商品・販売戦略発表会」をスマートソーラー東京本社にて実施し、報道関係者等の方に来場いただきました。

 

 

※D2Cとは「Direct to Consumer」の略で、自社開発商品を直接お客様に販売するビジネスモデルを意味します。

 

[開発背景]
ご承知の通り、1994年に世界に先駆けて始まった我が国の「住宅用太陽光発電システム補助事業」は、累計設置件数で約260万戸となりました。その内の約56万戸が、本年11月で10年の固定価格買取制度(FIT)が満了となります。
それにより、多くの太陽光発電の設置者が不利益を被る事になります。具体的には、48円/kWhで余剰電力を買って頂いていた方々が、通常電力会社からの購入電力(約25円/kWh前後)より大幅に安い約8円/kWh前後の買取価格になります。
その結果、年間の売電電力量により異なりますが年間約10万円の収入減となります。
各種アンケート調査によれば、住宅用太陽光発電システム設置者の約40~50%の方は、蓄電池を利用して自家消費にするとの結果があります。
しかし、その蓄電池があまりにも高価である、という課題がありました。
当社は、そうしたユーザーが「自家消費型に切替へ、多発する自然災害の停電にも対処したい」との思いを実現する為に、大容量12kWhの「スマート蓄電システム」を革新的低価格で、ユーザーに直接販売するD2Cビジネスを展開していきます。

 

[開発コンセプト]
私も25年前の1994年、自宅に太陽光発電システムを導入しました。
■住宅用太陽光発電システムで自家消費を実現する為には?
■自然災害(停電)に対するレジリエンスの向上には?
答えは、低価格の大容量蓄電システムと考え、開発に取り組んできました。
既に、40年に及ぶ太陽光発電の開発技術者として、世界の有数のトップメーカーと共同で研究開発に取組み実現しました。
 本商品は、全てにおいて世界基準での性能・品質・価格を実現しています。更に、従来の販売方式では、中途半端である。販売方式も商品同様革新的でなければなりません。
□価格は「経産省の定置用蓄電池低減スキームの家庭用の2020年度目標
 価格9万円/kWh」を達成する事、オープン価格ではなく定価で達成する。
□それも理想の大容量蓄電容量12kWhで、
□販売も透明性の高い直接販売D2Cビジネスを実現する
ことを本商品開発のコンセプトにしました。

 

[キャンペーン]
新商品「スマート蓄電システム」の発売を記念し、卒FITのお客様を対象とした以下の3つの新発売キャンペーンを実施いたします。

① 「スマート蓄電システム」10名様に無償設置
② 国の補助金相当額「スマート蓄電システム」1台につき
25万円キャッシュバック(国の補助金が貰えなかったお客様限定)
③ 固定価格買取期間満了後の余剰電力を24円/kWhで買取り

 

   (新商品:左↓がハイブリッド・システム   右↓がストレージ・システム)

 

   (新商品・販売戦略発表会には報道関係者等の方に来場いただきました)

 

    スマーソーラー技術研究所(千葉県木更津市)

 

企業情報

社       名 スマートソーラー株式会社
所   在   地 □東京本社・別館:東京都中央区日本橋兜町13-1
TEL: (035623-2345
□スマートソーラー技術研究所:
千葉県木更津市かずさ鎌足三丁目9番地1
□関西技術センター
京都府京都市下京区立売西町60番地 日本生命四条ビル8
事 業 概 要 1.大規模太陽光発電所事業(開発・EPCO&M・企画・運営等)
2.スマートシティ・スマートコミュニティ事業(ZEBBEMS・売電等)
3.住宅用太陽光発電事業(ZEH・HEMS・蓄電池など)
4.グリーン電力事業、保守管理事業
URL http://www.smartsolar.co.jp

 


報道関係者各位 お問い合わせ先

〒103-0026 東京都中央区日本橋兜町13番1号 TEL03-5623-2345 FAX03-3663-0881
スマートソーラー株式会社 広報宣伝部 Mail pr@smartsolar.co.jp