製品画像

令和3年の住宅用太陽光発電補助金

太陽光蓄電池機器導入の自治体別補助金制度

太陽光発電関連の補助金(住宅用太陽光発電、蓄電池、HEMS 、施工工事)情報を検索頂けます。
補助金による減額を反映した「スマート蓄電システム」の価格をシミュレートします。
このシステムは、政府および各自治体ごとに実施している、「家庭用太陽光発電システムに設置する家庭用蓄電池」購入の際に交付される補助金情報を一覧で表示させるものです。 ※提供する情報は補助金額や申請受付期間を保証するものではありません。
また、提供する情報に不備があった場合でも一切の責任を負いかねますのであらかじめご了承ください。

お住まいの郵便番号・住所から検索

補助金を調べたい郵便番号を入力してください。

※郵便番号はハイフンなしで、半角数字7ケタをご入力ください。
※住所は市区町村までをご入力ください。

都道府県から検索

国からの補助(2020年10月1日時点)

現在利用できる補助金制度はありません。

令和3年度版

補助金お得ランキング
  1. 静岡県静岡市
    静岡市版ZEH建築等事業補助金
    30万円
    詳細はこちら
  2. 東京都千代田区
    令和3年度千代田区省エネルギー改修等助成制度
    29.7万円
    詳細はこちら

令和3年度版

補助金お得ランキング 省エネ設備以外の補助金
  1. 山形県飽海郡遊佐町
    令和3年度 遊佐町持家住宅リフォーム支援金事業
    100万円
    詳細はこちら
  2. 北海道樺戸郡月形町
    月形町あんしん住宅補助
    60万円
    詳細はこちら
  3. 新潟県北蒲原郡聖籠町
    聖籠町暮らし応援事業
    50万円
    詳細はこちら
  4. 北海道上川郡美深町
    美深町快適な住まいづくりと商工業振興事業補助金
    50万円
    詳細はこちら
  5. 北海道常呂郡置戸町
    置戸町住宅改修補助金
    50万円
    詳細はこちら

補助金とは

住宅用太陽光発電システムと住宅用蓄電システムの補助金とは

住宅用太陽光発電システムの補助金は1993年に開始されましたが、一次廃止された期間はありながらも太陽光発電システムの普及拡大が見えてたことや設置費用のコストが抑えられてきたことから、国の補助金は2014年に終了しました。

一方で、住宅用蓄電システムにおいては、2011年の東日本大震災を経験し、非常用電源の確保や電力不足の解消を行うため、2012年から補助金は開始されました。
最近では、平成31年度(2019年度)「災害時に活用可能な家庭用蓄電システム導入促進事業費補助金」がSII(一般社団法人 環境共創イニシアチブ※1)より補助金が出され、2020年7月で予算額を超えたため交付申請の受付終了となっています。
毎年4月以降に新しい予算が組まれ補助金の概要もわかるため、令和3年度(2021年度)の補助金の予算額とともに公表されることとなります。
※資源エネルギー庁より本補助金の執行団体としてSII(一般社団法人 環境共創イニシアチブ)が任命されています。

また、住宅用蓄電システムの補助金は国だけでなく、お住まいの自治体からも補助金が交付される場合があります。その場合、国と地方自治体のダブルで補助金を獲得できる可能性があります。2021年1月15日現在で、地方自治体の2020年度の補助金の予算額がまだ残っている自治体、例えば神戸市、川口市、相模原市、磐田市、浜松市、もありますので、お住まいの地方自治体のホームページまたは本シミュレーションでチェックしてみてください。

住宅用蓄電システムの補助金を獲得するには

国および自治体の補助金を獲得するためには条件や申請方法を事前に確認する必要があります。2019年度の国の補助金の条件と申請方法については次の3つがポイントでした。

国の補助金獲得するための条件と申請方法

1. 補助金は予算枠があり先着順で決まっていく
2. 補助金申請は個人では行えず申請代行者※2しか行えない
3. 補助金が交付されるまで3ヶ月くらい時間がかかる
※2申請代行者となるためにはSIIに事前に申請代行者登録を行う必要があります。申請代行者は交付申請~実績報告に係る手続きを全て行います。
2019年度の補助金申請は個人では行えず申請代行が必要でしたが、仮に2021年度の補助金の申請方法が同様であれば、スマートソーラーでは申請代行が可能なため、補助金申請に必要な書類作成から対応*させていただきます。

また、自治体の補助金獲得の場合は、補助金申請は個人で行うことになります。お住まいの自治体のホームページに条件や申請方法が記載されていますが、内容がわかりづらい場合や読み解きが難しい場合もあるため、自治体の補助金申請に必要な書類作成はスマートソーラーで作成*いただきます。作成後、お客様側で自治体に申請いただきます。

自治体の補助金獲得するための条件と申請方法

1. 補助金は予算枠があり先着順で決まっていく
2. 補助金申請は個人で行う
3. 補助金が交付されるまで3ヶ月くらい時間がかかる
4. 補助金申請のタイミングは蓄電システム設置前または設置後 *スマートソーラーが実施するキャンペーンに応募いただいた方等に限らせていただきます。

補助制度の認知度が4割と低い

スマートソーラーでは太陽光発電システムを設置されているお客様にアンケート調査(2020年1~4月実施)を行い、314名と多くの方にご回答を頂きました。そのうち、住宅用蓄電システムの導入補助制度について、約45%の方々が知らなかったと回答がありました。

アンケートいただいたお客様の多くは既設の太陽光発電システムを設置する際に、補助金を活用されて設置されていた方なので、蓄電システムの補助金制度について認知されていないことは意外な結果でした。
認知されていない理由として、活用されたであろう太陽光発電の補助金から約10年が経ち、時間とともに補助金の存在を忘れられたか、国または自治体のどちらかの補助金が認知されていないと推察しています。

スマートソーラーは、卒FITのお客様及び自家消費を希望されるお客様に、高性能・大容量の蓄電池を最も安く導入して頂きたいと願ってます。補助金制度を最大限活用して蓄電池の導入費用を抑えていただけるよう、本シミュレーションも開発しました。補助金申請に必要な条件や申請対応・補助まで出来る限りのサポートをさせていただきます。

補助金を活用して「スマート蓄電システム」を検討されているお客様は、カスタマーセンターまでお問い合わせください。専門のスタッフが丁寧に対応させていただきます。

  • 0800-333-0109
  • info@smartsolar.co.jp